Astruler › 規約・表記
プライバシーポリシー
最終更新: 2026-11-10
Astruler の運営者(以下「運営者」といいます。)は、本サービス(第1条に定義します。)における個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令を遵守し、このプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)に従って取り扱います。
第1条(定義)
- 「本サービス」とは、利用規約に定める本サービス、および運営者が提供するソフトウェア製品をいいます。
- 「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」その他本ポリシーで使用する用語は、個人情報保護法における定義に従います。
- 「端末識別子」とは、ソフトウェア製品が端末ごとに生成する識別子であって、端末の固有情報を復元できない形式に変換したものをいいます。
第2条(取得する情報および取得方法)
運営者は、次の情報を、適正な手段により取得します。
| 区分 |
情報 |
取得の方法 |
| アカウント情報 |
メールアドレス、表示名 |
利用者による入力 |
| 外部連携情報 |
Google または GitHub のアカウント識別子およびメールアドレス |
利用者が連携を選択した場合に当該事業者から受領。パスワードは受領しません |
| 投稿情報 |
投稿の内容、投稿日時 |
利用者による送信 |
| 購入情報 |
購入した製品、金額、通貨、国・地域、注文番号、購入時のメールアドレス |
決済代行事業者から受領。クレジットカード番号等の支払情報は受領しません |
| ライセンス情報 |
ライセンスキー、端末識別子、OS の種類、製品のバージョン、アクティベーションおよび認証の日時 |
ソフトウェア製品からの送信 |
| 体験版情報 |
体験版の使用時間、端末識別子、連携したアカウントの識別子 |
ソフトウェア製品からの送信 |
| 問い合わせ情報 |
氏名(記載された場合)、メールアドレス、問い合わせの内容 |
利用者による送信 |
| アクセス情報 |
IP アドレス、ブラウザの種類、アクセス日時、参照元 |
本サービスへのアクセス時に自動的に記録 |
第3条(利用目的)
運営者は、取得した情報を次の目的の範囲内で利用します。
- アカウントの登録、本人確認および認証のため
- ライセンスの発行、アクティベーションの管理および有効性の確認のため
- 体験版の使用時間の管理、および体験版の重複利用の防止のため
- 代金の決済、返金およびアップグレード割引の判定のため
- コメント機能の提供、ならびに利用規約に違反する投稿および利用への対応のため
- 問い合わせへの回答のため
- 利用規約の変更、セキュリティに関する事項その他重要な事項の通知のため
- 障害の調査、不正アクセスの防止その他本サービスの安全の確保のため
- 本サービスの改善のための統計の作成のため(個人を識別できない形式に加工して利用します。)
- 法令に基づく義務の履行のため
第4条(Cookie)
運営者は、ログイン状態の維持、言語設定の保持およびセキュリティの確保のために必要な Cookie のみを使用します。広告配信またはアクセス解析を目的とする Cookie は使用しません。
第5条(第三者提供)
運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
第6条(委託先および外国にある第三者)
- 運営者は、次の事業者に個人データの取扱いを委託し、またはこれらの事業者を通じて情報を送信します。
| 事業者 |
委託する業務 |
所在国 |
| Stripe, Inc. およびその関連会社 |
代金の決済、税金の計算 |
米国、アイルランドほか |
| Cloudflare, Inc. |
ウェブサイトの配信、通信の保護 |
米国ほか |
| Brevo SAS |
電子メールの送信(お問い合わせへの返信、ログイン用リンク、購入確認その他の通知) |
フランス(サーバーは EU 内) |
- 前項の事業者のうち日本国外に所在するものは、個人情報保護委員会の規則で定める基準に適合する体制を整備していることを、契約その他の方法により確認しています。各国の個人情報の保護に関する制度については、個人情報保護委員会が公表する情報をご参照ください。運営者は、本人の求めに応じて、当該体制の整備の方法および当該事業者による相当措置の実施に関する情報を提供します。
- Stripe は、不正防止、法令の遵守その他自らの目的のために、購入者の情報を独立した事業者として取り扱う場合があり、ソフトウェア製品の販売において販売記録上の事業者(merchant of record)となる場合があります。これらの場合、Stripe が取り扱う情報は、Stripe のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
- 利用者が Google または GitHub のアカウントとの連携を選択した場合、運営者は当該事業者から第2条に定める外部連携情報を受領します。当該事業者は運営者の委託先ではなく、当該事業者における情報の取扱いは、各事業者のプライバシーポリシーに従います。
第7条(保存期間)
運営者は、個人データを次の期間保存し、期間の経過後は遅滞なく消去します。
| 情報 |
保存期間 |
| アカウント情報、外部連携情報 |
アカウントの削除まで |
| 投稿情報 |
投稿の削除またはアカウントの削除まで |
| 購入情報、ライセンス情報 |
取引の日の属する年の翌年から7年間(税法上の帳簿保存のため)。ライセンスが有効である間はその後も保存します |
| 体験版情報 |
体験版の重複利用を防止するため、アカウントの削除後も保存します。ただし、メールアドレスは削除し、識別子のみを保存します |
| 問い合わせ情報 |
対応の完了から3年間 |
| アクセス情報 |
取得から90日間 |
第8条(安全管理措置)
運営者は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、次の措置を講じます。
- 組織的安全管理措置:個人データを取り扱う者を運営者に限定します。
- 物理的安全管理措置:個人データを保存するサーバーは、運営者が管理する施設内の機器、または前条の委託先の設備に置きます。
- 技術的安全管理措置:通信を暗号化し、サーバーへのアクセスを公開鍵認証により制限します。パスワードは不可逆な方式で変換して保存します。
- 外的環境の把握:外国に所在する委託先については、前条第2項のとおり当該国の制度を把握したうえで取り扱います。
- 漏えい等への対応:個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがある場合は、法令に従い個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行います。
第9条(開示等の請求)
- 本人は、運営者に対し、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、および第三者提供記録の開示(以下「開示等」といいます。)を請求できます。
- 開示等の請求は、第12条の窓口に電子メールで行ってください。運営者は、登録されたメールアドレスからの送信その他の方法により本人であることを確認したうえで、個人情報保護法の定めに従い遅滞なく対応します。
- 利用目的の通知および開示の請求については、手数料はいただきません。
第10条(欧州経済領域および英国に居住する本人に関する事項)
欧州経済領域(EEA)または英国に居住する本人の個人データについては、本ポリシーの他の定めに加え、一般データ保護規則(GDPR)および英国 GDPR に基づき、次のとおり取り扱います。
- 処理の法的根拠
- 契約の履行(第6条1項(b)):第3条第1号、第2号、第4号および第6号の目的
- 正当な利益(第6条1項(f)):第3条第3号、第5号、第8号および第9号の目的。正当な利益とは、本サービスの安全の確保、不正利用の防止および改善をいいます
- 法的義務の履行(第6条1項(c)):第3条第10号の目的および税法上の記録の保存
- 国際移転:運営者は日本に所在し、日本は欧州委員会による十分性認定を受けています。日本からその他の国の委託先への移転は、各委託先が採用する標準契約条項その他の適法な移転の仕組みに基づいて行います。
- 本人の権利:本人は、アクセス、訂正、消去、処理の制限、データポータビリティ、および正当な利益に基づく処理への異議を申し立てる権利を有します。請求は第12条の窓口に行ってください。運営者は、原則として請求の受領から1か月以内に回答します。
- 自動化された意思決定:運営者は、本人に法的効果またはこれと同様の重大な影響を及ぼす、自動化された処理のみに基づく意思決定を行いません。体験版の重複利用の検知に基づく措置は、運営者が確認したうえで行います。
- 苦情の申立て:本人は、居住する国の監督機関に苦情を申し立てる権利を有します。
第11条(本ポリシーの変更)
運営者は、法令の改正その他必要に応じて本ポリシーを変更できます。変更後の本ポリシーは、本サービス上に掲示した時点から効力を生じます。ただし、利用目的を本人が通常予期し得る範囲を超えて変更する場合は、法令に従い本人の同意を得ます。
第12条(事業者情報および問い合わせ窓口)
附則:本ポリシーは2026年11月10日から施行します。